--.--.----:--

スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。
2010.03.0920:06

<ホステス税額>非出勤日も控除対象 最高裁初判断(毎日新聞)

 ホステスの源泉徴収税額を巡り、必要経費とみなされる基礎控除額の算定方法が争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷(田原睦夫裁判長)は2日、報酬計算期間の全日数分を控除できるとの初判断を示した。そのうえで「実際の出勤日数分しか控除できない」とした国税当局勝訴の1、2審判決を破棄し、改めて税額を計算させるため東京高裁に審理を差し戻した。

 税法でホステスは個人事業者に当たり、経営者が源泉徴収する場合の税額算定に際しては便宜上、1日当たり一律5000円を控除できると所得税法で規定されている。東京都杉並区や武蔵野市などで飲食店を営む原告は、半月単位で報酬をホステスに支払い、非出勤日も含めその期間全日数分を源泉徴収で控除。だが国税側は出勤日数分の控除しか認めず追徴課税したため、経営者側が処分取り消しを求め提訴した。

 1、2審判決は「出勤日のみ必要経費が発生すると考えるのが自然で、その方が実際の必要経費額に近い」と指摘し、請求を棄却していた。これに対し小法廷は、税法が報酬の計算期間に合わせて控除額を算定すると定めたことを挙げ「みだりに規定の文言を離れて解釈すべきではない」と指摘。そのうえで「基礎控除を採った趣旨は、できる限り還付の手間を省くことにあり、1、2審の解釈は採用できない」と結論づけた。【銭場裕司】

【関連ニュース】
京都教員分限免職:処分取り消し確定…最高裁
啓朋学園寄付金流用:元理事長の上告棄却 最高裁
原発作業被ばく訴訟:原告の敗訴が確定 最高裁が上告棄却
函館政務調査費:住民側の請求一部棄却 最高裁
食肉センター訴訟:住民側敗訴、最高裁が審理差し戻し

無修正わいせつDVD、23億円売り上げ(読売新聞)
キツネ避け高速道で事故死、遺族側が逆転敗訴(読売新聞)
<原口総務相>ツイッターで津波情報発信(毎日新聞)
【Web】五輪フィギュア女子にネットも最高潮(産経新聞)
阿久根市長の議会欠席続く、予算案質疑入れず(読売新聞)
スポンサーサイト
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。