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2010.02.2815:47

<警察庁>安藤長官が3月訪韓(毎日新聞)

 警察庁は26日、安藤隆春長官が3月14日から16日まで韓国を訪問することを明らかにした。警察庁長官の訪韓は02年4月の田中節夫長官(当時)以来。

 同庁によると、安藤長官は期間中、韓国警察庁の長官ら治安関係機関の幹部と会談。犯罪のグローバル化傾向に対し、捜査協力の枠組みを強化することや、韓国などを拠点にしたサイバーテロや振り込め詐欺など具体的な案件についても対応を協議する。

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2010.02.2617:48

ガス田開発 中国強行なら提訴…政府、新対処方針伝える(毎日新聞)

 日中両国間で懸案となっている東シナ海ガス田問題を巡り、日本政府が国際海洋法裁判所への提訴など法的手段も辞さない新たな対処方針を固め、中国側に伝えていたことが21日分かった。日中両政府は08年6月に境界線問題を棚上げして「白樺」(中国名「春暁」)の共同開発で合意したが、中国側は協定締結交渉に消極的な姿勢で、合意がほごにされかねないと判断した。しかし、中国側は日本の方針に反発、局面打開には至っていない。

 日中外交関係者によると、新たな方針は、岡田克也外相が1月17日、中国の楊潔※(ようけつち)外相と会談した際に通告した。岡田氏は中国が一方的に生産に踏み切るなど「合意に反することがあれば」と、境界線問題を巡り提訴も辞さない考えを表明。楊氏は「春暁の主権は中国にあり、(提訴は)受け入れられない」と強い不快感を示して議論を打ち切った。【中澤雄大】

 ※は竹かんむりに褫のつくり

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2010.02.2517:11

再編にらみ 自民に火種 攻勢も支持回復つながらず…(産経新聞)

 ■舛添氏新勉強会に中川、鳩山邦氏

 17日の党首討論に臨んだ自民党の谷垣禎一総裁に対し、党内では「野党党首らしくなってきた」(山本一太参院議員)との評価や「もう少し詰めてもいいかな、というところはあった」(柴山昌彦衆院議員)との声が交錯した。しかし、鳩山由紀夫首相をいくら追い詰めて内閣支持率を削っても、それが世論の自民党支持につながっていない。夏の参院選への危機感が募る中、政局のキーマンと目されている舛添要一前厚生労働相(61)らが新たな勉強会を立ち上げるなど、次をにらんだ動きが党内で活発化してきた。

 「政界再編を野党がやるのは極めて難しい。自由な議論を党内でやることが、自民党の活力になる」

 自民党内に「経済戦略研究会」が17日発足し、会長に就任した舛添氏は、党内議論の活性化の重要性を強調した。

 勉強会は、菅義偉元総務相(61)ら執行部に距離を置く国会議員が呼びかけ、28人が出席。政界再編に向けた動きが注目される鳩山邦夫元総務相(61)と中川秀直元幹事長(66)も顔をみせた。

 鳩山氏は、最近の週刊誌で平沼赳夫元経済産業相のグループやみんなの党を巻き込んだ新党結成への意気込みを表明したばかり。中川氏も年初に参院選前の政界再編に言及し、今月10日には勉強会を発足させた。両氏とも世論調査で人気のある舛添氏の取り込みを画策してきたとされている。

 ただ、3氏の思惑が一致しているわけではない。中川氏は「真剣な戦略を考えるのは大賛成だ」と勉強会に賛同の意を示したが、鳩山氏は、勉強会が検討課題に郵政民営化と「官から民」の徹底を示したことに疑問を呈し、途中で退席。「なんだか『舛添争奪戦』みたいだな」との言葉を残して党本部を後にした。

 党内では、与謝野馨元財務相(71)や園田博之幹事長代理(67)らも勉強会を再開させ、17日には国会審議の中で政府・与党を徹底的に追及するよう執行部に申し入れた。鳩山氏と与謝野氏は週内に意見交換する予定だ。

 政界再編について大島理森幹事長は「国民は求めていない」と強調、谷川秀善参院幹事長は「あんなもの(舛添氏らの勉強会)は百害あって一利なしだ」と切り捨てた。しかし、勉強会に出席した一人は「このままの自民党ではダメだとの思いで、出席者全員は共通している」と述べており、自民党内の火種はますます広がっていきそうだ。

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2010.02.2409:51

「日本一早い」ハウスで桃の花見 山梨(産経新聞)

 「日本一早い桃のお花見」と銘打ち、ビニールハウス内で花見ができる「ハウス桃宴」が、日本一のモモ生産量を誇る山梨県笛吹市のハウス農園で開かれ、観光ツアーなどの大勢の見物客が訪れている。

 花見を楽しめるのは同市石和町の富士見地区の8園。農家の河野幸雄さん(60)方の約1000平方メートルのビニール園では、「日川白鳳(はくほう)」という早生種のピンクの花が満開。25本のモモの木に咲き競い、室温は23度に保たれている。

 川崎市多摩区からツアーで訪れた三浦幸枝さん(61)は「花が大きく、きれいで驚きました」と見とれていた。

 ハウス桃宴は今年で21回目。満開の時季がずれるよう8園が調整しているため、花は3月中旬まで楽しめる。開園は午前10時-午後3時。

 問い合わせはJAふえふき富士見支所(電)055・262・2158。

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2010.02.2305:28

京成千葉線で男性飛び込み死亡、1800人に影響(読売新聞)

 22日午前6時20分頃、千葉市稲毛区稲毛の京成千葉線「京成稲毛駅」で、男性がホームから飛び込み、千葉中央駅発上野駅行き普通電車にはねられ死亡した。

 千葉西署などの発表によると、男性は60歳ぐらい。この事故で、上下線計9本が運休し、約1800人に影響した。

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 農林水産省は16日、オーストリアの食肉処理施設から日本へ輸出されたソーセージについて、国内で輸入停止中の牛肉が混入していることが確認されたため、輸入手続きを停止したと発表した。同国からの牛肉輸入は欧州でのBSE(牛海綿状脳症)発生を受け、2001年1月から全面停止中。同国政府に詳細な調査を要請している。
 牛肉混入は輸入に必要な条件に違反することから、同省では併せて同国から輸出される豚肉と豚肉製品の輸入手続きも停止した。同国からの豚肉は日本の総輸入量の1%を占める。 

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「普天間」緊密に連携を=沖縄知事と初会談-稲嶺名護市長(時事通信)

 沖縄県名護市の稲嶺進市長は16日、市長就任後初めて仲井真弘多知事と会談した。米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の移設問題で、市長は「難しい局面では相談させてほしい」と要請。引き続き県と市が緊密に連携を取り合うことを双方が確認した。
 稲嶺氏は1月の市長選で、同飛行場を名護市辺野古のキャンプ・シュワブ沿岸部へ移設する現行計画に反対の立場を表明し、初当選。これに対し仲井真知事は、現行計画を事実上容認しつつ、より沖合への移設を求めている。 

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夜汽車の雰囲気、大井川鉄道でSLファン堪能(読売新聞)

 静岡県中部を走る大井川鉄道で11日夜、昔懐かしい夜汽車の雰囲気を味わってもらう「SLナイトトレイン」が運行された。

 SLは午後7時過ぎ、千頭(せんず)駅(静岡県川根本町)から客車4両を引いて出発。60年以上前に製造された客車に揺られ、ファンら60人が1時間半の旅を楽しんだ。

 同駅では、車体の向きを変える転車台に載ったSLの撮影会も。白い煙を吐くSLが照明に照らされ闇から浮かび上がると、乗客は盛んにカメラに収めていた。

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 気象庁は11日午後、同日夜から12日明け方にかけ、関東甲信地方の広範囲で雪が降り、関東北部や甲信を中心に大雪となる恐れがあると発表した。また、新島と伊豆諸島南部では雷を伴い激しい雨が降る可能性があるという。
 11日午後3時現在、四国付近に前線を伴った低気圧があり、同日夜に伊豆諸島付近を発達しながら通過する見通し。
 12日午後6時までの予想降雪量は、いずれも多い所で長野県30センチ、関東北部山沿いで20~30センチ、関東北部平野部などで8~15センチ、東京都多摩地方などで5センチ。東京23区では積雪とはならない見込み。
 気象庁は、雪による交通障害や路面凍結に注意するよう呼び掛けている。 

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19歳少年を逮捕=大学生の傷害致死容疑-大阪府警(時事通信)

 大阪市中央区の路上で1月、京都産業大の男子学生(22)=京都府大山崎町=が殴られ死亡する事件があり、大阪府警南署は17日、この学生を死亡させたとして、傷害致死容疑で大阪市の建設作業員の少年(19)を逮捕した。同署によると、容疑を認めている。
 少年の逮捕容疑は、1月8日午前4時20分ごろ、大阪市中央区西心斎橋の路上で、男子学生の顔面を殴り、入院先の病院で死亡させた疑い。 

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 14日午前11時15分ごろ、東京都西東京市谷戸町のホテルから「浴室で男性が死んでいる」と119番通報があった。警視庁田無署によると、客室の湯が張られた浴槽内で50~60代の男性が死亡していた。目立った外傷はないが、部屋は無施錠だった。同署が死因や身元を調べるとともに、事故と事件の両面で捜査している。

 同署の調べでは、男性は浴槽内でうつぶせの状態で見つかった。争った形跡はなく、財布が荒らされた様子もなかった。鍵は室内にあったという。

 同署によると、男性は同日午前0時過ぎにチェックインした。女性が一緒だったとみられ、同署が詳しく調べている。

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 短期間の家賃滞納で鍵の交換など違法な取り立てを行う家賃保証会社など「追い出し屋」の被害者の会が11日に結成される。設立集会は午前11時から大阪市中央区のエルおおさか(大阪府立労働センター)で開かれる。被害者10人程度が会に参加する見通し。

 追い出し屋に対する訴訟は全国で24件起こされている。呼びかけ人の花房輝夫さん(54)=東大阪市=は昨年3月に被害にあった。1カ月の家賃滞納で、家賃を催促する張り紙が玄関ドアに張られ、留守中に無断で鍵を開けられ家財道具がすべて撤去されたという。月2回程度の電話相談のほか、借地借家法など賃貸住宅に関する法制度の勉強なども行う予定。問い合わせは大阪いちょうの会(電話06・6361・0546)。

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上島珈琲キャンペーン中止 ツイッターで「炎上」相次ぐ(J-CASTニュース)

 つい最近まで「ノイズが少ない」とされてきたツイッターだが、ここに来て「炎上状態」に陥るケースが目立ち始めている。大手飲料メーカーがキャンペーン告知にツイッターを利用したところ、「スパム」だと批判されたり、ヒッチハイクの様子をツイッターで紹介している女子大生が、泊めてもらう家の住所を誤って公開してしまい、騒動に発展したりしている。ツイッターの活用も、今後は慎重さを求められることになりそうだ。

  騒動が起こったのは、コーヒー飲料メーカーのUCC上島珈琲(神戸市中央区)が行ったキャンペーンだ。UCCでは、コーヒーをテーマにしたエッセイなどを募集し表彰する「第11回UCC Good Coffeeキャンペーン(コーヒーストーリー大賞・コーヒーアート大賞)」を行っており、この告知にツイッターを活用しようとした。

■わずか2時間後にはキャンペーン中止に追い込まれた

 具体的には、ツイッター上の書き込み(ツイート、つぶやき)の中から「コーヒー」「懸賞」といったキーワードが入ったものを探しだし、書き込みに返信する形で、複数の「ボット(bot)」と呼ばれる自動プログラムが

  「コーヒーにまつわるエッセイとアートを募集中!エッセイで賞金200 万円!アートで賞金100 万円!締切間近!! 」

 と、特設サイトに誘導するためのメッセージを送信する、というものだ。このPR活動は2010年2月5日の午前10時に始まったのだが、「突然、見知らぬ人から知らないメッセージが送りつけられた」と不快に思った利用者も多かったようで、ツイッター上には直後から

  「うわーwこれはスパムだw」
  「UCC公式スパムbot」

 といった声が続出。わずか2時間後の正午には、キャンペーンの中止に追い込まれた。さらに同日午後には、UCCは「今回の事態を深刻に受け止め、今後、社内管理体制並びに情報管理体制の徹底を図りたい」とするコメントを発表し、陳謝した。

 この騒動をめぐっては、上記のようにUCCを批判する声がある一方で、迅速な対応を評価する声や、

  「スパムが嫌ならブロック(スパムが送られてこないように設定)すれば良い」

 という比較的冷静な受け止め方もある。

■所持金ゼロ旅行の女子大生が宿泊先の住所誤って公開

 翌日の2月6日には、所持金ゼロで全都道府県制覇を目指す女子大生が、ツイッターをめぐるトラブルに巻き込まれた。ツイッター上で旅行の様子を報告する一方、移動手段や宿泊場所を支援してくれる人を募集。そのやり取りの中で、

  「相手の住所は●×(編注: 実際の書き込みは、実在する住所)なのですが、 ちなみに@●×(編注: 実際のユーザー名)さんは明日はあまりお時間ございませんでしょうか?」

 と、宿泊先をかなり絞り込める書き方をしてしまった。

 ツイッター上には、その軽率さを非難する書き込みが相次いだ。さらに、多くの利用者が「リツイート」(RT)と呼ばれる機能を使って、女子大生の発言を引用していたため、書き込みを削除しても、RTされた発言はネット上に残る形になった。

 このことから、女子大生は

  「本当に皆様ごめんなさい。削除お願いします」
  「どうやって人のツイートの削除できるのですか?自分のはもちろん削除しましたけど」

と困惑した様子で、  「今RTしていた方にはご連絡いたしました。本人様にもお詫びいたしました。本当に今後気をつけます。最低でした。本当にすみませんでした」

 と、平謝りすることになった。

 女子大生は、「所持金ゼロで全国制覇」の試みが各メディアで取り上げられるなど、「知名度急上昇中」だっただけに、その波紋も大きかったようだ。


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 亀田大毅選手が判定勝ちした7日の世界ボクシング協会(WBA)フライ級タイトルマッチ12回戦で、TBS系が午後7時58分から放送した試合の平均視聴率(ビデオリサーチ調べ)は関東地区で19.0%だった。

 一方、日本テレビが5日、放送した金曜ロードショー「崖の上のポニョ」は29.8%を記録した。同ロードショーでは歴代5位の高視聴率だった。

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 第61回さっぽろ雪まつりが5日開幕する。テーマは「純白の夢よぶ世界のひろば」。11日までの7日間、▽大通公園(札幌市中央区)▽つどーむ(東区)▽ススキノ(中央区)の3会場で多彩なイベントが催される。

 毎日新聞北海道支社は、大通会場「毎日新聞氷の広場」にライブカメラを設置し、インターネットで公開する。大氷像「イオラニ宮殿」とステージ上の様子が見られ、映像は5分ごとに自動的に更新される。支社のホームページ「大盛り北海道」(http://mainichi.jp/hokkaido/)から接続できる。

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 日本海沿岸などに今冬漂着した廃ポリタンクは、1月末現在で1万1703個に上ることが環境省のまとめで分かった。漂着が確認されたのは北海道から鹿児島県まで18道府県。漂着個数はほぼ昨年同期(1万2668個)並みだった。

 今季は昨年12月中旬ごろから各地で確認されるようになり、1月末現在で最も多いのは秋田県の1923個。次いで石川県(1921個)、島根県(1674個)など。ハングル表記のあるタンクが少なくとも4709個あった。液体が入っているタンクも126個あり、自治体の分析で強酸性と確認されたものもあったという。

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「時効廃止」案取りまとめ 法制審部会、月内にも総会で議論(産経新聞)

 公訴時効制度の見直しを検討している法制審議会(法相の諮問機関)の刑事法部会が8日、開かれ、人を死亡させた罪のうち、最高刑が死刑の罪を時効制度の対象から外し、現在時効が進んでいる事件にも適用するなどとした法改正の要綱骨子案を部会の賛成多数で取りまとめた。今後、月内にも開かれる法制審総会で議論を経て、千葉景子法相に答申され、刑事訴訟法改正案が今国会に提出される見通し。

 取りまとめられた骨子案では、最高刑が死刑に当たる罪(殺人、強盗殺人など)に関しては時効を廃止し、それ以外の人を死亡させた犯罪は時効期間をおおむね現行の2倍に延長するとした。

 たとえば「無期の懲役・禁固」に当たる強姦(ごうかん)致死、強制わいせつ致死などは現行の15年が30年に▽「有期刑の上限である20年の懲役・禁固」に当たる傷害致死、危険運転致死は10年が20年に▽「その他の懲役・禁固」に当たる自動車運転過失致死、業務上過失致死などは5年が10年に、それぞれ延長するとした。

 また、これらの廃止・延長規定については、時効が進行中の事件にも適用されるとした。たとえば、東京都八王子市のスーパーで平成7年、女子高生ら3人が殺害された事件の時効は今年7月に迫っているが、今回の案では時効は廃止されることになる。ただ、すでに時効が成立した事件は対象外となる。

 部会の決定を受けて、全国犯罪被害者の会「あすの会」の岡村勲代表幹事は「時効の廃止延長と、これが過去に起きた犯罪にもさかのぼって適用されることは、犯罪被害者の悲願。一日も早い法整備を期待する。また死亡させた罪だけではなく、重い障害を伴う犯罪についても対象とするように、検討を願いたい」とのコメントを発表した。

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殺人罪の時効廃止 問題点解決して法整備を
世田谷一家殺害なども時効廃止の可能性

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2010.02.0900:10

岡田外相、10日に訪韓へ(産経新聞)

 岡田克也外相は2日の記者会見で、今月10~11日に韓国を訪問すると発表した。11日に韓国の柳明桓外交通商相と会談する。岡田外相の訪韓は初めて。日韓外相会談では李明博大統領の来日や北朝鮮問題などを協議する。

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2010.02.0803:40

<露ヘリ銃撃>北海道の漁船を強制捜査へ 区域外操業の疑い(毎日新聞)

 北海道羅臼町の羅臼漁協所属の漁船2隻がロシア国境警備隊のヘリコプターから銃撃された事件で、第1管区海上保安本部が道海面漁業調整規則違反(区域外操業)などの疑いで捜査を始めたことが、海保関係者への取材で分かった。漁船の位置情報を示す衛星通信漁船管理システム(VMS)の送信切断については知事が出す安全操業の許可証に記載されている制限条件に違反している疑いがあり、早ければ一両日中にも強制捜査に踏み切る可能性が出てきた。

 これまでの1管や道の検査によると、1月29日の銃撃前、2隻からは約4時間半にわたってVMSの送信が途絶えていた。許可証は出港から入港までの間にVMSの位置情報通信機の常時作動を義務付けており、意図的に電源を切れば違反になる。1管などは区域外操業を隠すために切っていた可能性があるとみている。

 1管などは全船の1月29日のVMSデータを回収して解析を進めている。【本間浩昭、坂井友子】

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2010.02.0705:38

<志布志市長選>現職の本田修一氏が再選(毎日新聞)

 志布志市長選(鹿児島県)は本田修一氏(61)が再選。旧志布志町長の慶田泰輔氏(64)を破る。投票率は80.57%。

 確定得票数次の通り。

当11871 本田 修一=無現<2>

 10454 慶田 泰輔=無新

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2010.02.0512:31

公明、太田前代表衆院選へ(産経新聞)

 公明党は2日、夏の参院選比例代表での擁立を決定していた太田昭宏前代表(64)を次期衆院選に立候補させる方針を決めた。

 太田氏は昨年8月の衆院選で東京12区から立候補したが、民主党の青木愛衆院議員に敗れ落選。昨年12月に、「任期中に66歳を超える場合は公認しない」という党の定年制の例外扱いとして参院選比例代表として昨年12月に公認していた。

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2010.02.0412:49

無登録営業容疑 投資顧問会社を家宅捜索 警視庁(毎日新聞)

 時事評論家の増田俊男氏が実質的に経営する投資顧問会社「サンラ・ワールド」(東京都中央区)が、無登録で「近く上場して株価が40倍になる」とカナダのIT(情報技術)企業への出資を募ったとして、警視庁生活経済課は3日、サンラ社の本社など関係先十数カ所を金融商品取引法違反(無登録営業)容疑で家宅捜索した。同課によると、サンラ社はIT企業の新株予約権への出資名目で00~07年10月に約50億円を集めたとみて捜査している。

 捜索容疑は、国の登録を受けずに07年10月ごろ、ハワイに開設した関連企業名義の預金口座に茨城県の無職男性(65)ら3人から計約500万円を振り込ませ、出資させたとしている。捜査関係者によると、サンラ社は増田氏が主宰する会員制投資クラブの会員らに、このIT企業が「01年に上場する」「第2のマイクロソフト社になる」と説明していたが、同社は上場を何度も延期し、現在も上場していない。

 投資家の代理人らによると、サンラ社は00年5月に増田氏を会長としてパラオ共和国に「サンラ国際信託銀行」を設立。金利10%以上をうたった定期預金や、ハワイのコーヒー園への投資を募り約200億円を集めたという。05年1月にパラオ政府から営業許可を取り消されたため、投資家は返金を求めたが、大半が返金されていないという。

 IT企業には約1000人が出資しているとみられ、一部投資家が増田氏らを相手取り民事訴訟を起こしている。増田氏は「日本大復活!」(PHP研究所)といったビジネス書など20冊以上の著書がある。【町田徳丈】

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自己判断で2割がタミフル服用中止(産経新聞)

 インフルエンザ治療薬のタミフルを処方された人のうち、5日分すべてを飲みきらず、自己判断で服薬を中止していた人が5人に1人いたことが、健康日本21推進フォーラム(中央区)の調査で分かった。

 調査は昨年12月、過去1年間に新型や季節性のインフルエンザにかかったことがある20~60代の男女500人を対象にインターネットで実施した。

 インフルエンザと診断されてタミフルを処方された場合、たとえ症状が緩和されても十分な治療効果を上げ、周囲への感染の広がりを防ぐには、処方された5日分をすべて飲みきる必要がある。

 しかし調査では、5日間、飲み続ける必要性を知らなかった人が3割おり、自己判断で服薬を中止した人も2割いた。

 飲み残した理由としては「症状が改善されたから」が最も多く、「副作用が出た、副作用が心配だったから」「飲み忘れた、面倒になったから」が続いた。また飲み残した人の約半数が「副作用で異常行動を起こすのではないか」と心配しており、異常行動への懸念が飲み残しの原因にもつながっていることを示した。

 一方で、飲み残した人のうち、服薬方法について医師から説明を受けた人が7割、薬剤師から説明を受けた人は4割にとどまった。

 中原英臣・同フォーラム理事は「タミフルの薬価は309円で、1日分2カプセルで618円。医療機関にストックされている在庫に加え、新たに生産・供給された分がすべて処方されたと仮定すると、5人に1人にあたる240万人が1日分を飲み残したとして、約15億円が医療費の無駄が出た計算になる」としたうえで、「正しい用法を守るよう服薬指導の充実が必要」と指摘している。

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普天間移転の候補地徳之島 地元町長は官房長官と面会拒否(J-CASTニュース)

 米軍普天間飛行場(沖縄県)の移設問題で、鹿児島県・徳之島が候補地になっていたことがわかった。徳之島の3町長は平野博文官房長官との面会を打診され、「会えば移設受け入れを検討していると誤解されかねない」とし、2010年1月27日に正式な断りの返答をした。徳之島の伊仙町では、市民団体による移設受け入れ反対の決起集会が開かれた。

 徳之島は奄美群島にある奄美大島に次ぐ大きさがあり、周囲89キロメートル。面積248平方キロメートル。人口は約2万6000人で、徳之島町、天城町、伊仙町の3つの町がある。アマミノクロウサギの生息地で知られる自然豊かな島で長寿の島としても有名。闘牛大会や、トライアスロン、ダイビングなどのスポーツが盛んだ。2000メートルの滑走路を持つ徳之島空港がある。

■米軍が求めている3000メートル級の滑走路作れない

 徳之島が米軍普天間飛行場移設の候補地になっていたことがわかったのは2010年1月27日。南日本新聞(10年1月28日)によると、民主党の牧野聖修衆院議員(静岡1区)が、徳之島出身の静岡県在住者から基地移設を持ちかけられ、09年10月以降、同島を三回訪れた。10年1月25日に天城町役場で、高岡秀規徳之島町長、大久幸助天城町長、大久保明伊仙町長と面談し、「平野博文官房長官に会ってほしい」と要請したが、翌日に大久町長が代表して「官房長官とは会わない」と電話で返答した。

 大久保町長によれば、今回の移設受け入れの打診は降って湧いたような話。徳之島が候補に上がった理由は、まず、沖縄県以外の県であること。そして、沖縄に近く、嘉手納基地と連動できる距離にあることなどではないか、と推測する。しかし、米軍が求めている3000メートル級の滑走路が作れる土地ではなく受け入れは不可能だと説明する。

■市民団体が集まり、受け入れ反対の決起集会

 そして、

  「沖縄の人達の苦労を見ていて、島民に同じ苦労をかけてしまうことなどできない。官房長官との面会を断ったのは、受け入れを検討しているような誤解を与えないため。住民の殆どが反対していて、既に27日から市民団体が集まり、受け入れ反対の決起集会が開かれています」

と打ち明ける。

 徳之島町、天城町の役場には住民から、「飛行場を受け入れの打診が来ているのか」といった問い合わせが多数来ているという。多くは受け入れの反対。中には「自衛隊の基地だったらいいのに」といった意見もあるという。

 候補地の一つの沖縄県名護市長選挙では、移設受け入れに反対する民主党が支援した稲嶺進氏が10年1月24日に当選。移設先が定まらない中、平野博文官房長官は10年1月27日の国会答弁で、基地の移設を強制的に政府が決定できる「特別措置法」の発動を匂わせるような発言をして物議を醸した。鳩山由紀夫首相は、「5月までは必ず移転先の結論を出す」と明言しているが、なかなか厳しい状況だ。


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2010.02.0112:42

介護従事者の処遇の調査方法で議論―給付費分科会調査実施委(医療介護CBニュース)

 厚生労働省は1月25日、社会保障審議会介護給付費分科会調査実施委員会(座長=田中滋・慶大教授)の第3回会合を開いた。会合では事務局が、来年度に2つの調査を同時に実施する方針を提示した。また、昨年4月の介護報酬改定後、介護従事者の給与額が平均で月額約9000円増加したとの調査結果の速報値に関し、今後確定値を出す上で実施すべき詳細な分析の内容について意見交換を行った。

 来年度実施する予定の調査について事務局は、昨年10月にスタートした介護職員処遇改善交付金による影響を把握するための「介護従事者処遇状況等調査」と、介護施設や事業所の経営状況を把握するため、報酬改定の前年度に行う「介護事業経営概況調査」の両調査を、今年の夏ごろをめどに同時に実施することを提案した。理由として、調査が一部重複しており、同時に実施することが効率的とした。
 意見交換では、堀田聰子委員(東大特任准教授)から「(昨年10月に行った介護従事者処遇状況等調査との)整合性を考えた場合に、(10月から夏ごろに)時期をずらすべきではない」といった意見が出されたほか、「記入する事業者の負担を減らすためには、質問項目を減らすべき」という声も上がった。

 また、報酬改定後の給与額についての意見交換も行われた。堀田委員は、事務局が月給、日給、時給と分けずに平均給与額を提示したことから、給与形態別のデータを出すべきと主張。また藤井賢一郎委員(日本社会事業大准教授)は、平均値だけでなく、分布を示すべきなどと提案した。このほか、池田省三委員(龍谷大教授)からは「介護報酬の何パーセントが賃金になっているのか知りたい」との意見も出された。

 次回の会合は3月3日に開かれ、今回示された報酬改定後の給与額について、事務局がクロス集計などを行った確定値を提示する予定。


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